政府は2021年11月20日、コロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主（以下、中小企業など）に対し、新たに「事業復活支援金」を支給すると発表しました。事業復活支援金の予算は約2兆8,000億円で、2021年度補正予算に盛り込みます。
売上高が30％以上減っていると、株式会社などの法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円が支給されます。
この記事では速報として事業復活支援金の概要をお伝えするとともに、1日でも早く給付を受けるために今すぐ準備できることを説明します。
参考）
閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
コロナの影響で売上が減少している皆様へ
- 目次 -
事業復活支援金の支給条件と支給額
事業復活支援金の支給条件は、次の2つです。
- 1）中小企業などの経営がコロナ禍の影響を受けていること
- 2）2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、前年か2年前の同じ月より30％以上減っていること
地域・業種問わず、中小・個人事業主が対象
「地域・業種問わず」対象となります。また企業規模に関しても「中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主」とあります。
前年同月比、または2年前同月比で売上減
「前年同月比で30％以上減」、または「2年前同月比で30％以上減」が条件になります。
例えば、2021年11月の売上高が300万円で、2020年11月の売上高が430万円だった場合、30.2％減なので対象になります。これが前年同月比になります。
また、2年前の同月と比較することもできるので、2021年11月の売上高が300万円で、2019年11月が430万円だった場合も対象になります。
支給額の上限は、法人60万～250万円、個人事業主30万円or50万円
支給額の上限は売上高や事業規模によって異なり、法人が60万～250万円、個人事業主が30万円または50万円です。詳細は以下のとおり。
＜事業復活支援金の対象となる条件と支給額の上限＞
申請が始まる時期
事業復活支援金の申請がいつ始まるかは、2021年11月29日現在、「補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定」としか公表されていません。
政府は、この事業復活支援金制度の事務事業を担う事業者を募集していて、その締め切りが同年11月24日なので、申請開始はそのあとになります。
参考）https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20211119.html
申請は原則、ウェブを使った電子申請になりますが、電子申請が難しい事業者には従来とおりサポートする可能性があるでしょう。
1日でも早く給付を受けるために、今からできる準備
まだ給付のスケジュールは決まっていませんが、今から準備を進めておくことでスムーズな受給が可能になります。
GビズIDを取得しておく
今回の事業復活支援金は、以前実施した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下、一時支援金）や「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（以下、月次支援金）をベースにする模様です。
一時支援金と月次支援金では、行政サービスの電子申請に使う「GビズID」は使いませんでしたが、「事業再構築補助金」などの補助金では昨今積極的に使われています。
GビズIDは申請から発行まで1週間、場合によってはそれ以上かかるので、仮に今回使わなくてもこれを機にアカウントを取得しておいてもよいでしょう。
GビズIDのアカウントの取得は以下のサイトで行ないます。
商工団体や士業、金融機関の事前確認が必要になる
過去の給付金においては不正受給問題もあったことからか、事業復活支援金においては以下のようなことも決定しています。
不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施 するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。
参考）閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」より
申請の際には商工団体や士業（税理士や会計士など）、金融機関などによる事前確認が必要となる見込みです。
申請に必要な書類を準備しておく
事業復活支援金の申請に必要な書類はまだ公表されていませんが、過去の似た制度である月次支援金では以下で紹介する書類が必要でした。
事業復活支援金でも同じ書類が必要になるはずなので準備しておいてください。書類は株式会社などの法人か個人事業主かによって異なり、以下のとおりです。
参考） 月次支援金の申請に必要な書類
＜法人の場合＞
- 確定申告書
- 対象月の売上台帳など
- 履歴事項全部証明書
- 通帳の写し
- 宣誓・同意書
＜個人事業主など（事業所得の場合）＞
- 確定申告書
- 対象月の売上台帳など
- 本人確認書類
- 通帳の写し
- 宣誓・同意書
＜個人事業主など（主たる収入が雑所得、給与所得）の場合＞
- 確定申告書
- 対象月の月間業務委託契約等収入があることを示す書類
- 業務委託契約等収入があることを示す書類
- 本人確認書類
- 国民健康保険証の写し
- 通帳の写し
- 宣誓・同意書
これらの書類のなかで用意するのに手間がかかるのは、売上台帳でしょう。他の書類は入手するだけですが、売上台帳はつくらないとならないからです。
ドリームゲートが提供している、無料でダウンロードできる売上台帳を使うと便利です。
売上台帳フォーマットの無料ダウンロード
売上台帳とは、日々の売上を管理している帳簿です。事業復活支援金の申請に必要な売上台帳は、「この様式でないとならない」というものはなく、任意の様式でよく、専用ソフトやエクセルで作ったものはもちろん、手書きでも構いません。（レシート等は不可）
売上台帳は次の4項目を記載している必要があります。
＜売上台帳に記載する4項目＞
- 日付
- 販売先
- 販売した商品・サービス
- 売上金額
普段から売上管理を行い、エクセルでつくった表などに必要事項を記載している企業や個人事業主は、それをコピーすれば事業復活支援金の申請に必要な売上台帳になります。しかし、「一から売上台帳をつくらないとならない」という方は、ドリームゲートが用意した売上台帳のフォーマットを利用すると簡単に作成できます。
下記より「給付金の売上台帳作成で使えるテンプレート」をダウンロードできますのでご利用ください。
このテンプレートは、次の形式でダウンロードできます。
- エクセル（Windows、Mac）
- Googleスプレッドシート（エクセルがパソコンに入っていない方）
- PDF（印刷して手書きで作りたい方）
エクセル形式のテンプレートダウンロード
エクセル形式はこちらからダウンロードが可能です。2シート目に書き方の見本があります。WindowsでもMacでも編集が可能です。
※簡単1分！会員登録（無料）が必要です。
Googleスプレッドシートのテンプレート
エクセルがパソコンに入っていない方はGoogleスプレッドシート上で編集が可能です。
※スプレッドシートの編集権限はありませんので、必ずコピーしてお使いください。
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PDF（手書き）のテンプレートダウンロード
PDF形式でダウンロードして印刷すれば、手書きでも作成できます。
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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局 月見里
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
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